オピニオン：web3と暗号資産の日本での政策議論

はじめに

日本では，長田町で次世代webであるweb3.0であったりとかNFTの議論が起きそれから税制改革や競争力強化について前進しそうな気配が見えてきましたが，2017年から暗号資産（ここでは仮想通貨と呼びます．この呼称は海外では一般的ではありません．）に投資してこの業界を見てきた自分からすると用語を変えただけでこうも印象が変わるのかと驚いています．

ここでは，自分の考えと感じたことについて述べていきます．

ブロックチェーン技術は有望でBTCには懐疑的？

これは2017年頃にもよく見られた議題でした．ブロックチェーンという技術がこれからは有望で仮想通貨と呼ばれるBTCとその他はなんだか詐欺っぽいという言説です．

これもただ単に上辺だけの情報をなぞってなんとなく“BTCはやばそう”で“ブロックチェーン技術”はこれから応用範囲がありそうだと一般の人たちは思ったことでしょう．

でも両者がほぼ同じものであることは一般の人々にはよく理解されていません．ブロックチェーン技術単体で見た場合，技術的な観点からは冗長性がやたら高くてリソースが大量に必要な非効率なデータベース（分散型台帳）に過ぎません．PoWによるコンセンサスアルゴリズムは大量の演算リソースを消費しますし，決して効率的なシステムとはいえないでしょう．たとえセキュリティーが守られることなどをアピールしても単体ではこれほど注目されなかったはずです．

BTCはP2Pネットワークを介したブロックチェーン基盤で作られたからこそ，ブロックチェーンがここまで価値がある技術だと認識されたのです．つまりブロックチェーンとBTCは同時に登場し同じぐらい重要なもので，ブロックチェーン≒BTCと言っても過言ではありません．しかしBTCは怪しいし詐欺が横行しているからやばいものだというイメージが一般大衆に定着しました（とくにCoincheckハッキング事件のあとには）．

繰り返しますが，

BTCはブロックチェーン技術がなければ存在していません．

ブロックチェーン技術はBTCがなければこれほど発展し普及することはなかったでしょう．

日本政府が技術的なことを理解せず通貨として仮想通貨の取引を認める法律を2017年に通したために日本市場と韓国などのアジア市場が牽引する形でBTCバブルは加熱し，その後Coincheckのハッキング事件と税金面での厳しい措置のダブルパンチで冬の時代を迎えます．

Web3.0やNFTは推進されるべき技術で仮想通貨は厳しい規制がこれからも必要？

これもなんだか奇妙な議論です．Web3.0はブロックチェーン技術を基盤に構築される新しいインターネットの形でそれには仮想通貨（暗号資産）が価値の保存交換手段として重要な役割を果たします．理解した上でこういった議論をするのなら仮想通貨への税制改革と米国SECなどと連携して国際的なイノベーションのための規制の枠組みを構築すべきです．

web3.0のイノベーション推進といった場合には仮想通貨を介したトークノミクスの議論は外せません．

NFTに関してもそうです．トークンの新規発行がNFTと名前を変えてデジタルアートと組み合わさったことで何故か一般人にはすんなり受け入れられています．またMetaverseのことも非常に疑問です．あれはFacebookのザッカーバーグがSemantic Webの考え方をパクっただけで何も新規性はありません．彼はDiemというデジタル版のバスケット通貨を作ろうとしました．あれも暗号資産でその当時登場していたステーブルコインのアイデアを丸バクリしたものです（バスケット通貨の概念もすでにIMFなどで提唱されていた）．もともとWWWを生み出した技術者たちは世界中のメタデータ（現実世界のあらゆるものをデータ化したもの）がweb上で自由に検閲されることなくやり取りされる未来を目指していました．それはもっと広い概念でFacebookが提唱したような自分のアバターがデジタル世界で活動するというものは表面的な部分です．たしかに市場は大きいでしょうがfacebookという一企業が資本を集中的に投下して作っているものに私はあまり将来性を感じませんし，web3.0の概念とは全く異なるものです．これはどちらかというとweb2.0の延長でしょう．

ちなみにDeFiは破壊的イノベーションのために厳しい批判の目が向けられています．これは既存の銀行や証券会社にとって自分たちの存在意義を脅かす可能性がある技術だからです．私は何10年も変化がない業界のほうが異常だと感じますが，こういった岩盤規制に守られた特権階級はいつの時代にも存在しました．確かに現在のDeFiの世界はカオスです．その状況で私も大きな恩恵を受けている面も確かにあります（参加者が少ないため利益の分配が多い）．

しかしこういった部分にもしっかりとしたルール作りと規制の議論があってしかるべきでしょう．それには抜本的な税制改革と投資家保護の仕組み整備も含まれます．

そういえば，電通チェーンと揶揄されるJapan Open Chainが発表されていました．これも現在の規制環境に対応するための妥協の産物でしょうが，パブリックブロックチェーンに繋がれない時点で何がしたいのかわかりません．

https://coinpost.jp/?p=337466

何かここでNFT発行などのサービスを立ち上げていきたいのでしょうが，このままでは日本のガラパゴス化は避けられないと思います．

まとめ

確かに政策提言のためには一般人にわかりやすいストーリーは欠かせません．しかし用語を変えただけでこうも世間の印象が変わるのにただただ驚いています．また同時にBTCはおろかETHや他のトークンにも投資を行ったことがない人たちがルール作りをしているのでそれを上手くコントロールする裏方的な存在が必要なのかなと思います．そういう意味では今回の議員立法は大きな前進かもしれません．Stake Technologiesの渡辺創太氏と平将明衆院議員の関係性は面白い流れでこういう政治と業界が一体となった健全な形でのプロジェクト推進は希望が持てます．

最優先事項はやはりブロックチェーンスタートアップが日本で事業を存続できる環境作りでしょうし，税制改革が最優先事項なのは同意します．

過去にいくつも繰り返されてきた国際標準に乗り遅れる愚行だけは繰り返してほしくありません．日本が今後も先進国としての地位を維持していきたいのであれば規制改革は待ったなしの状況でしょう．