Change the code, not climate運動に思うこと
はじめに
リップル社のCEO Chris Larsen氏が環境保護団体のグリーンピースに500万ドルの寄付を行いビットコインのコンセンサスアルゴリズムをPoWからPoSへ切り替える運動”Change the code, not the climate”を始めたようです．
Green peace USA change the code not the climate movement 3/29/2022：
Change the code not climate運動
ご存知の通りSECに未登録証券の販売で訴訟を起こされたリップルは今回のブル相場で最もパフォーマンスが悪い暗号資産の上位銘柄となっています．もちろんクロスボーダー取引に革命をもたらすという宣伝文句とリップル社のビジネスはまだ続けられており，すでに時代遅れになった技術を様々な方策でなんとか機能拡張させながら延命させようと必死です．
正直，取引スピードではSolanaに太刀打ちできない状態ですしスマートコントラクトの拡張はこれから始まったばかりです．分散性はリップル社が発行とエスクローからの流通に関与していることからも皆無でありweb3.0のインフラとして採用される見込みはほぼゼロと言っても良いでしょう．
そんな苦境も相まってか，今回は環境保護団体とSDGsの流行へ便乗する形でビットコインのプロトコルを変えさせようと奇妙な運動を始めたようです．このニュースを聞いて古くから暗号資産業界に関わった人たちはこれが環境保護を真剣に考えた上での行動ではなくビットコインへの嫌がらせと捉えているようです．
そもそもビットコインネットワークのコード変更を決めるのはビットコインの開発者とユーザーコミュニティーでありそれを無視することはできません．また今回の運動の目指すようにコンセンサスアルゴリズムというBTCブロックチェーンの根本部分を改変するのはかなり無理がありそうです．
コインデスクジャパンの記事で述べられているようにもしPoSを実装しようとすれば関連する周辺部分のコード改変も必要になり，それはハードフォークというより全く別のブロックチェーンを作りだすことを意味します．そんなことを暗号資産投資やブロックチェーン開発を行っている人たちは誰一人として望んでいません．
確かに現状のBTCマイニングは膨大な電力を消費しますが，銀行の決済網を維持するメインフレームやデータセンターははるかに多くのエネルギーを消費しています．金の鉱物として採掘するのにも大量のエネルギーが必要ですし，そういったことを考慮するとBTCのネットワークを維持する電力は許容されても良いレベルではないかと個人的には思っています．また自然エネルギーや天然ガス精製時に排出されるガスを利用するなど現在急速にビットコインネットワークで使われるエネルギーの供給源が再生可能資源へ切り替わっています．こういった事実は無視してコードを改変しろという運動を始める目的はなんなのでしょうか？過去のラーセン氏がやってきたことを振り返ると別の狙いがあると勘ぐられても仕方ないでしょう．
リップルはここ10年でリップル共同創業者たちが生み出したXRPがBitcoinよりも優れているとしばしば主張しておりクロスボーダーの銀行間送金システムを作り出す計画がほとんど成功していないにも関わらず13億ドル相当以上のXRPトークンが販売されました．
このトークン販売をめぐってリップルはSECによって未登録証券の販売の疑いで訴訟を起こされ，まだ法廷での戦いを続けており，多くのビットコイナーはリップル社とラーセン氏に対し、敵意を持ち続けています．
おわりに
ラーセン氏が行った今回の行動は，改めてリップルが暗号資産業界では異端者の扱いを受けていることを白日のもとに晒しました．リップル社はこういった行動を起こすよりもSECとの裁判を終わらせることと自分たちのプロダクトとサービスの開発について注力すべきではないでしょうか．ドバイなどではXRPは評価されているようなので米国でビジネスをやらずにそちらへ本社を移転して自分たちの製品が優れていることを実際に証明していけば良いと思います．
コメント
コメントを投稿