米英金融王手が自社クレジットカードによる仮想通貨購入禁止令
今週急激な下落から始まった仮想通貨市場に追い討ちをかけるように各大手金融機関が相次いでクレジットカード決済での仮想通貨購入を禁止しだしたようです.
米国金融大手のJP モルガンチュース,Bank
of AmericaやCitiグループに続き,英国最大の金融グループであるロイズバンキングが顧客向けに発行するクレジットカードで禁止令を出しました.
さらにVISAとMaster
CardはCoinbaseにおけるクレジットカードによる購入がネットワーク上で処理される分類を突然変更したようです.おそらくほかのすべての取引所でも同様な扱いになっていると思いますが,仮想通貨は”購入”ではなくて”キャッシングサービス”とラベリングされるようになったようです.これによって クレジットカードによる仮想通貨の購入は,Coinbaseによって課されていた4%の取引手数料に加えて,約5%のキャッシング手数料がクレジットカード業者によって課金されることになりました.
IRSはBitcoinなど仮想通貨は”通貨ではない”と明言し,税法上は課税対象財産として扱われていながら,クレジットカード会社は仮想通貨の購入はATMから現金を引き出すのと同じ行為だとみなしたことになります.
両者の主張が同時に成り立つはずはなく,ただ単にクレジットカード会社が法律上のグレーゾーンを利用して仮想通貨購入へ妨害行為を行っていると思われます.
現在相場はやや持ち直しましたが,つぎの上昇ラリー時にはBitcoinネットワーク混雑の緩和が期待できそうです.まだまだスケーリング問題は残っていますが,SegWitの実装が各取引所やWeb Walletサービスで完了し,Lightning Networkなどのセカンドレイヤー系のプロトコルが本格的に稼動する下地が整ってきたようです.
コメント
コメントを投稿